技能実習制度と特定技能制度の違い
技能実習制度と特定技能制度の違い
制度の流れ
企業配属
1年目
技能検定基礎２級合格
技能実習１号
2年目
技能実習２号
3年目
技能検定３級合格
技能実習２号
帰国・再入国
※一時帰国１ヶ月以上
4年目
技能実習３号
5年目
技能実習３号
※優良な管理団体・実習実施者に限定した拡充措置。
技能実習3号受け入れ、5年に延長
特定技能へ移行
特定技能１号
5年間
（1年ごとの更新）
特定技能２号
制限なし
※職種による
特定技能と技能実習の違い
| 技能実習 | 特定技能 | |
|---|---|---|
| 制度の設立目的 | 日本の技能を発展途上国などに移転することによる経済・技術発展を通じた国際貢献 | 国内の人手不足の解消 |
| 受け入れ可能な業種・職種 | 90職種165職業 | 人手不足が深刻な16分野 |
| 滞在可能な在留期間 | 技能実習1号：1年 技能実習2号：2年 技能実習3号：2年（※職種による） | 特定技能1号：5年 特定技能2号：無期限 |
| 受け入れ可能な人数制限 | 常勤職員数に応じて人数制限あり | 人数制限なし（建設と介護は制限あり） |
| 家族帯同の可否 | 認められない | 特定技能1号：不可 特定技能2号：配偶者と子に限り認められる |
| 転職の可否 | 基本的には不可能 | 可能 |
| 受け入れのための条件 | 18歳以上 送り出し期間を通じて、国外から呼び寄せる | 18歳以上 |
| 試験 | なし（介護のみ日本語能力試験N4相当） | 特定技能評価試験＋日本語能力試験N4以上 |
| 技能水準 | 未経験 | 即戦力 |
| 関与する団体 | 送り出し機関、監理団体 | 自社で支援可能な場合はなし ただし、登録支援機関へ支援を委託することも可能 |
技能実習
実務を通じて技術を習得する
教育的な目的の制度
特定技能
即戦力として働くことを重視した
就労目的の制度
特に特定技能2号は長期的な就労が可能であり、家族の帯同も認められているため、
日本での定着を目指す外国人材の雇用が期待されています。